２０１９年１０月１日より、消費税の軽減税率制度が実施されます。軽減税率の対象となる商品を散り扱う事業所様においては対策を進められていることと存じますが、２０１８年３月に終了する予定だった補助金申請の期限が延長されております。

この補助金は、軽減税率に対応するためのシステム変更やレジの買い直しなどにかかる費用にたいして交付されるものです。レジ１台あたり２０万円（補助率２／３）などがその内容となっておりますが、詳しくは軽減税率対策補助金事務局サイト（kzt-hojo.jp）をご覧下さい。

この申請は基本的には事業者様ご自身で行っていただくものとなりますが、手続きが煩雑です。しかし、機器購入に際してリース契約をご活用いただくと、その手続きが楽になります。リース契約をご利用の場合、補助金はリース会社に交付されます。その補助金を指し引いた金額から算出された月額リース料をご負担いただくこととなります。申請自身はリース会社が代行しますので、必要な書面などの準備はリース会社が行ってくれます。通常ご記入ご捺印いただくリース契約書以外に、申請書の指定場所にご記入ご捺印いただき、同時に書面をリース会社へご提出いただくことで全て完了致します。

申請期限は、レジなどの機器購入においては「２０１９年９月３０日」、システムの導入・改修においては「２０１９年６月２８日」となっております。
対象事業者様で申請を行っていない場合には、一度補助金事務局へお問い合わせいただくと良いかもしれません。

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